ニュースリリース

令和6年能登半島地震災害の義援金として100万円の寄附を実施

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震において、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

仁淀鉄鋼株式会社(本社:大阪市西区、社長:吉田 英司)は、地域の皆様への支援や被災地の復旧・復興にお役立ていただくために、災害義援金として日本赤十字社に総額100万円の寄付を実施いたしました。この寄付は日本赤十字社から被災自治体を通じ被災された方々に、直接お見舞い金として届けられます。

被災された地域のみなさまに、謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

ごあいさつ

 人の暮らしと産業の限りない発展を願って・・・。
 仁淀鉄鋼は”あらゆる需要家にとってかけがえのない加工業者たること”を創業以来の使命とし、時代とともに発展する企業を目指して、従業員一同努力してまいりました。
 お陰様で、スリット専業の薄板コイルセンターとして大手企業ではマネのできない機動力と小回りの良さを活かし、求める企業に求める世界の国々に、高度な付加価値を添えて商品を送り出すことができ、大きく成長を遂げましたことは、偏に皆様方のご愛顧ご支援の賜物と深く感謝致しております。
 時代は今、大きな転換期を迎え、産業構造や社会状況もまた、めまぐるしく激動し、企業自身もかってない変革を迫られています。このターニングポイントを私たちは、力強く乗り切り、21世紀更なる飛躍を目指し、積極的な設備投資をはじめとする生産性の追求と、より細やかなこころ配りを持った営業活動によって、立ち止まることなく未来を見つめる企業として、さらに研鑚を続けてまいります。
今後とも、いっそうのご指導ご鞭撻の上、倍旧のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

会社概要

 当社は、鉄鋼流通機構の一員としてコイルセンター業界に属し、薄板・ステンレス・アルミ等のスリット加工販売を主体としております。
 当社の製品は需要家において、プレス加工・フォーミング加工・パイプ製造等に加工され、自動車・家電・建築・産業機械・自転車等の広範囲な用途に使用されております。
 生産形態は、受注生産を基本としておりますが、製造・販売・管理のシステム化を図り、短納期体制を確立させております。
 工場の操業は空調管理を行っております。製品の錆対策と、社員の作業環境改善を目的としております。

 
商 号 仁淀鉄鋼株式会社
NIYODO TEKKO CO.,LTD.
代表者 代表取締役社長  吉田 英司
設 立 昭和38年11月
資本金 1億円
社員数 115名  (令和5年3月末現在)
売上高 141億円 (令和5年3月期)
取引銀行 みずほ銀行りそな銀行高知銀行三井住友銀行
 

協力会社

二次加工 ㈱ 阪南特殊ロール
輸送関係 丸三海運 ㈱

沿革

1958(昭和33)年 3月 大阪市中央区に渡辺一生商店個人創業
1963(昭和38)年11月 法人に改組、仁淀鉄鋼株式会社 設立
1967(昭和42)年 5月 大阪市平野区瓜破に工場竣工※1979(昭和54)年11月売却
1969(昭和44)年 3月 大阪市中央区南船場に本社移転
1970(昭和45)年 3月 東京都千代田区に東京事務所開設(昭和47年7月営業所に改組)
1970(昭和45)年 4月 奈良県磯城郡田原本町に奈良工場竣工
1974(昭和49)年12月 奈良工場第二工場増築、大型機導入
1979(昭和54)年 4月 みがき特殊帯鋼開始、住友金属工業株式会社のコイルセンター指定を受ける
1985(昭和60)年 5月 OA導入、製造・販売・管理システム確立、大型機導入
1992(平成 4)年 3月 奈良工場隣接地に新工場竣工、非鉄スリッター設備稼働、全自動梱包ライン導入
1994(平成 6)年 7月 奈良工場プレスヤードにオシレート機設置
1996(平成 8)年 4月 大阪市西区に本社ビル取得移転
2003(平成15)年 9月 奈良工場に於いて ISO9001:2000を取得(登録証番号:JQA-QMA10455)
2004(平成16)年 1月 長浜鋼業株式会社(本社・東京都)の経営権を取得、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)と共同経営
2008(平成20)年 5月 東京営業所・工場共に長浜鋼業株式会社に移転
2011(平成23)年 3月 奈良工場 大型1号機更新、1号機へ自動刃組装置導入
2012(平成24)年 3月 奈良工場 オシレート機増設(現5基体制)、立体自動倉庫 稼動
2012(平成24)年 9月 本社・東京営業所・奈良工場に於いてISO14001:2004を取得(登録証番号:JQA-EM6890)
2013(平成25)年10月 長浜鋼業株式会社を吸収合併、東京支社に改組
2014(平成26)年 3月 奈良工場・東京工場にて太陽光発電事業(売電)開始
2014(平成26)年 3月 東京工場に於いて ISO9001:2000を取得(登録証番号:JQA-QMA10455)
2015(平成27)年 1月 茨城県筑西市にて太陽光発電事業(売電)開始
2015(平成27)年 3月 東京工場 立体自動倉庫稼働
2016(平成28)年 3月 全社 基幹システム全面更新
2017(平成29)年 3月 東京工場 拡張(南ヤード増築)
2018(平成30)年 3月 奈良工場 小型6号機 更新
2018(平成30)年 3月 東京工場 自動梱包機 増設
2020(令和02)年 3月 東京工場 小型6号機 更新
2020(令和02)年 8月 東京工場 小型7号機 更新
2020(令和02)年11月 全社 レジリエンス認証取得(認証・登録番号:E000075)
2021(令和03)年 1月 東京工場 大型1号機 更新
2021(令和03)年 5月 東京工場 大型2号機 更新
2022(令和04)年 5月 東京工場 立体自動倉庫 更新
2023(令和05)年 1月 SDGs宣言

営業品目

冷延鋼板 SPCC-SD(ダル)
SPCC-SB(ブライト)
SPCC-1B・2B・4B・8B(硬質材)
熱延鋼板 SPHC-P(酸洗材)
表面処理鋼板 電気亜鉛メッキ鋼板、黒色電気めっき鋼板
溶融亜鉛メッキ鋼板、ZAM、スーパーダイマ
カラー鋼板
自動車用高張力鋼板 SPFH(440・490・540・590)
SPFC(440・490・540・590)
みがき特殊帯鋼 炭素鋼(S30CM~S70CM)
炭素工具鋼(SK4M~SK7M)(SCM435M)
ステンレス鋼板 SUS(301・304・430等各種)
アルミ鋼板 A1050・A1100・A5052等各種
非鉄金属 真鍮、燐青銅等
パイプ 鉄、アルミ、ステンレス、塩ビコーティング
その他 樹脂系素材製品、ロール成形商品

生産設備

奈良工場

機械名 機械仕様
板厚(mm) 母材巾(mm) 母材単重(kg) 月産能力(㌧) 稼働年
大型 1号機 1.5    ~   8.0 1,250 19,000 3,000 2011
2号機 0.2    ~   1.5 1,300 15,000 3,000 1985
3号機 0.2    ~   3.2 1,300 19,000 3,000 1992
小型 6号機 1.2    ~   6.0 400 4,000 500 2018
7号機 0.2    ~   3.2 400 2,500 300 1992
オシレート機5基 0.5    ~   3.0 60 1,000 1994~

奈良工場 写真・動画

大型1号機 大型2号機 大型3号機
東ヤード2号機 西ヤード3号機
自動梱包ライン 大型1号機 自動刃組装置 オシレート機
自動梱包ライン オシレート機
徹底した品質管理を行っています。
マイクロメーターで板厚検査 スリット裏面を検査 スリッタースタントで検査
大型1号機 アンコイラー 大型1号機 制御盤 自動倉庫
1号機 アンコイラー 1号機 制御盤 立体自動倉庫
 
 
 

東京工場

機械名 機械仕様
板厚(mm) 母材巾(mm) 母材単重(kg) 月産能力(㌧) 稼働年
大型 1号機 0.40   ~   4.5 1,250 15,000 1,300 2021
2号機 0.15   ~   1.6 1,250 15,000 800 2021
小型 6号機 0.15   ~   1.6 300 2,500 130 2020
7号機 0.40   ~   4.5 400 3,500 150 2020
オシレート A号機 0.50   ~   1.5 20 1,500 30 2017
B号機 0.50   ~   1.5 20 1,500 30 2018

東京工場 写真・動画

大型1号機 自動刃組装置 大型1号機 大型2号機
大型1号機 大型2号機
小型6号機 小型7号機 オシレート機
小型6号機 小型7号機 オシレート
セキュリティカメラ 立体自動倉庫 南ヤード
セキュリティカメラ 立体自動倉庫 南ヤード

ISO14001

ISO14001 環境方針

仁淀鉄鋼株式会社は、生産効率の追求ときめ細かなサービス活動によって、
お客様に満足と信頼を得る企業、そして社会の進歩と発展に貢献する企業を目指します。

  • 当社はスリット専業の薄板コイルセンターとして、機動力、小回りの良さを活かし、カスタマーの生産ラインに対応しうる供給体制を整えます
  • 当社は、継続的な環境改善及び汚染の予防に努めます
  • 当社の活動、製品、サービスに関わる環境法規、規制、協定などを順守します
  • 当社の活動、製品、サービスに関わる環境影響のうち、以下の項目に取り組みます
    • 環境管理活動
    • 生産性をアップ(不良率を低減)し、産業廃棄物の減量化とリサイクルを推進する
    • 一般廃棄物を分別強化し、リサイクルを推進する
  • この環境方針は、当社で働く又は、当社のために働くすべての人々に周知するために、各部署に掲示し、一般にも公開します

ISO9001

ISO9001 品質方針

当社の業務と製品の『質』を向上させ、
あらゆる需要家にとってかけがえのない加工業者たることを使命とし、
安定成長を達成し、社会に貢献する。


JQA-QMA10455
奈良工場 ・ 東京工場
 

JQA-EM6890
 
 

レジリエンス認証

レジリエンス認証の取得

当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化団体認証(レジリエンス認証)制度において、2020年11月30日に国土強靭化貢献団体として一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会から認証を取得いたしました。

大規模災害発生によるお客様への事業影響を最小限に抑えるべく事業継続計画(BCP)を制定し定期的な災害訓練等に取り組んでおります。

レジリエンス認証とは、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が、
「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、事業継続に積極的に
取り組んでいる事業者に対して審査し「国土強靭化貢献団体」として認証する制度。

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員がその能力を発揮し、家族との生活・時間をしっかり確保することができる
雇用環境の整備の為、次のように行動計画を策定する。
(2022年3月7日策定)

【次世代育成支援対策推進法】

目標①:年次有給取得率を上げるための措置を実施する。

2020年度実績:45.9%
計画期間 2022年4月1日~2024年3月31日までの2年間
<対策>
・四半期毎に年次有給休暇の取得状況を把握する。
・各所属長へ有休取得状況の部署別取得率の通知を実施し、年次有給休暇5日取得の他、
 取得しやすい職場環境を整備する。

目標②:「ノー残業」を方針とするが、業務上必要な残業は月平均2時間以内とする。

2020年度実績:2.4時間/1人当たり
計画期間 2022年4月1日~2024年3月31日までの2年間
<対策>
・月末時点での時間外労働実績を事業所ごとに周知し、残業削減への意識高揚を図る。
・残業の事前承認制を継続することで、要因及び課題を抽出し、残業削減に向けた業務改善を検討し、実施していく。

【女性活躍推進法】

目標①:女性社員の平均勤続年数10年以上を目指す。

2021年3月時点:8.9年(営業、事務11.5年、製造6.4年)
計画期間 2022年4月1日~2024年3月31日までの2年間
<対策>
・職場環境への要望、改善点等をヒアリングするなどして見えてくる課題を、必要度合いに応じて随時改善していく。
(実績:工場内女子トイレ、浴室設置等)
・職務の幅が広がるよう、資格取得の支援、製造部においては機械設備に関して勉強会等を実施する。

反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社の「反社会的勢力排除に向けた基本方針」を以下に示します。

  1. 組織全体での対応:役職員の安全を確保しつつ、反社会的勢力による不当要求に毅然とした姿勢で対応します。経営陣を含む全ての職員が責任を持ちます。
  2. 外部専門機関との連携:不当要求に備え、外部専門機関と緊密な連携を築きます。暴力追放運動推進センターや警視庁との協力を強化します。
  3. 反社会的勢力との遮断:全ての関係を断ち、反社会的勢力との取引を一切行いません。取引相手の事前調査を徹底します。
  4. 法的対応:反社会的勢力からの不当要求には民事と刑事の両面から厳正に対処します。
  5. 裏取引と資金提供の禁止:反社会的勢力との間での裏取引や資金提供は絶対に行いません。
  6. 教育啓蒙と体制強化:役職員への定期的な教育啓蒙を実施し、反社会的勢力排除に向けた社内体制を強化しています。

SDGs宣言

SDGs債への投資

SDGs債への投資

当社は、SDGsの達成に向けた高速道路事業の社会的・環境的課題解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行されるサステナビリティボンド(SDGs債)に投資しました。

この投資は、高速道路事業における交通安全確保や災害対策などの社会貢献活動、排水性舗装や道路照明のLED化などの環境貢献活動に活用されます。また、SDGsのいくつかの目標にも貢献します。

詳細は、 「阪神高速道路株式会社が発行する「サステナビリティボンド」への投資について」 をご覧ください。

アクセス

 
 
  大阪本社
〒550-0003 大阪市西区京町堀 2-5-12
TEL:06-6444-7001
FAX:06-6444-7103
代表:infok@niyodo.co.jp
 
 
  奈良工場
〒636-0246 奈良県磯城郡田原本町千代1065-8
TEL:0744-32-4877
FAX:0744-33-0434
 
 
   東京支社・東京工場
〒279-0025 千葉県浦安市鉄鋼通り1-4-1
TEL:047-304-3008
FAX:047-304-3009